設備投資の際に活用できる補助金の種類や特徴について解説

「事業を拡大するにあたり大規模な設備投資を検討しているが、資金繰りが厳しく中々一歩が踏み出せない」、「大企業と違って規模が小さい会社は、キャッシュが足りず設備投資に二の足を踏んでしまう」。

設備投資に関するご相談は多岐にわたりますが、中でも多く頂戴するご相談は「設備投資を行いたいが、資金を捻出するのが難しい」というものです。

そのような皆様にご検討いただきたいのが、自治体や金融機関が実施している補助金制度の活用です。

ここでは、設備投資の際に活用できる補助金の種類や特徴についてみていきましょう。

設備投資について

補助金についてみていく前に、まず設備投資とは何かについて確認しておきましょう。

設備投資と聞くと大規模な工場などの投資を思い浮かべがちですが、その対象は大規模な工場などにとどまらず幅広いものが対象となります。

大きく「有形固定資産」と「無形固定資産」に分類することができ、「有形固定資産」は建物の新規取得、大幅な改修、機械や車両の購入などがあります。

一方「無形固定資産」は、ソフトフェア、特許などが対象となります。

このように、設備投資の対象は幅広いため、投資を検討する際は補助金が活用できないかを検討することをお勧めします。

代表的な補助金の種類と特徴

それでは設備投資の概念について確認したところで、活用できる補助金についてみていきましょう。例えば以下のような補助金制度が存在します。

〇IT導入補助金

ソフトウェアなどのITツールを導入費の一部を補助する制度で、中小企業庁が管轄しています。

会計ソフト、決済ソフトなどのソフトウェアのほか、クラウドの利用料、導入関連費などが対象になります。

類型によって補助金額が定められており、最大で450万円の補助が行われます。

〇ものづくり補助金

小規模設備投資でも利用できる補助金で、生産工程の改善、真新しいサービスの提供のために行う設備投資を支援する内容となっています。

また、専門家のコンサルティング費用やクラウドサービス利用料など、設備投資そのものだけでなく付随費用も対象になります。

枠によって上限金額が異なり、通常枠は1,250万円、最大で3,000万円が補助されます。

こちらも中小企業庁が管轄している制度です。

〇業務改善助成金

この助成金を活用して設備投資を行い、その結果従業員の賃金が一定以上向上した場合、設備投資にかかった費用の一部が助成されます。

引き上げた賃金の額に応じて補助金額が設定されており、最大で600万円が補助されます。こちらは厚生労働省管轄の制度です。

財務支援のご相談は小原善之税理士事務所にお問い合わせください

上述した制度だけでなく、設備投資に活用できる補助金は他にも存在します。

ただし、申請すれば無条件で受給できるわけではなく、事業計画書の提出や相見積もりをとるなど準備のための労力が発生します。

また、時間をかけて準備をして申請しても、100%受給できる保証はありません。

そのため、補助金を活用する際は、専門家である税理士に相談することをお勧めします。

当事務所では、財務支援に関するご相談も承っておりますので、設備投資の補助金申請をご検討中の皆様は、小原善之税理士事務所にお気軽にご相談ください。