法人設立 費用

会社の中で「経理」は重要なことではありますが、会社としては最も費用をかけたくない部分です。なぜかというと、経理は「営業部門」等ではなく、あくまでバックオフィスであるため、会社の利益を生み出さないということで経営者は経理部門のコストカットをしたがります。 しかし、経理は会社の経営を支えていくうえで重要なものになって...

法律で作成が義務付けられている損益計算書を参照すると、売上を筆頭に営業費用や営業外収支、税金などが差し引きされて利益が算出されます。これらの会計数値、税務数値は必ずしも資金のやりくりの金額とは一致しません。損益計算書には、資金の支出がない費用や資金の収入がない収益も、織り込まれています。実際の、手元現金の動きは、...

企業をする際には、資金の工面から法人設立をはじめとする多量の事務手続きが発生します。株式会社を設立する場合、定款の作成や法人登記が必要になってきます。特に定款は、その内容について法律に定められており、法律に則った内容と手続きで完成させる必要があります。 また、創業直後に事業資金を工面するため、創業融資を受けること...

補助される費用の補助率は３分の２、上限金額は基本的に50万円です。この上限金額は、特定の災害等の措置として設置される補助金の場合には金額が異なることがあります。 補助金を受ける主な要件は、①既に創業していること②日本商工会議所または全国商工会連合の補助を受けている③小規模事業者であること です。小規模事業者の定義...

益金とは、税法上の収益、損金とは、税法上の費用に相当します。会計上の収益、費用に当たるものが税法上そのまま収益、費用とみなされるとは限らないため、このように呼ばれます。 法人による節税対策には、大きく分けて次の３つの方法があります。①益金を減らすことで課税対象となる所得額を減らす、②損金として扱われていない項目を...

「創業・法人設立支援」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。 小原善之税理士事務所では、名古屋市、一宮市、北名古屋市など名古屋周辺を中心に愛知県、岐阜県、三重県のエリアで、創業支援、財務支援、相続などに関する税務相談を承っております。お困りの方はお気軽にお問合せください。...

このようなことのないように、どのような点でどのくらいの費用が必要なのかということを明確にするようにしましょう。 小原善之税理士事務所では、名古屋市をはじめとして創業融資の他にも個人投資家の法人化に関することや不動産を活用した相続税対策についてのご相談を承っております。創業融資に関することはお気軽に当事務所までお問...

むやみやたらに損金算入できるわけではなく、事業に関連する得意先との接待に関係する費用であることが条件です。ただし法人の規模に応じて上限が定められているので注意が必要です。 ・未払費用の計上未払費用は継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対して、いまだ対価の支払をしていないものです。例えば、従業員給与...