ものづくり補助金の対象事業者や条件についてわかりやすく解説

中小企業や小規模事業主を対象とした補助金の中にものづくり補助金があります。

本稿では、ものづくり補助金の対象事業者や条件、対象経費について、わかりやすく解説します。

ものづくり補助金について知りたい方は参考にしていただければと思います。

ものづくり補助金の対象事業者とは

日本各地に事業所がある中小企業者等は、ものづくり補助金の対象事業者です。

また、中小企業以外の下記の事業者も、ものづくり対象事業者に含まれます。

• 従業員の数が5人以下の小規模な団体の個人事業主
• 商工組合
• NPO法人

中小企業とは資本金3億円以下、従業員数300人以下の企業です。

ただし、製造業、卸売業など業種によって、定義が異なる場合もあります。

ものづくり補助金の対象事業者の条件

ここからは、ものづくり補助金の対象事業者の条件について、詳しくお伝えします。

幅広い業種が対象

上記では一例として製造業をご紹介しましたが、それ以外にも幅広い業種がものづくり補助金の対象になります。

製造業以外の業種を挙げてみましょう。

• 建設業
• 運輸業
• 旅行業
• 旅館業
• 卸売業
• サービス業（飲食業、美容業、印刷業、歯科医師、薬局も含んでいます）
• 小売業
• ゴム製品製造業
• ソフトウェア業
• 農業

上記以外のその他の業種も、ものづくり補助金の対象になる可能性があります。

詳しくは経済産業省のHPでチェックできます。

海外法人の日本支社などは対象外

日本各地に事業所があることは条件ですが、海外法人の日本支社は対象外になります。

また、現在建設中の建物は実施場所に指定できません。

そのような建物がある場合は、ものづくり補助金の対象事業者からは外れます。

事業所が一つのみの場合は、個人事業主でもその場所を本社として申請できます。

申請前には、事業所の登記が国内か、事業を実施する場所になっているか確認しておくことが大事です。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金の対象経費は以下の経費です。

• 機械設備
• システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費：グローバル市場を開拓する場合
• 通訳・翻訳費：海外市場開拓（JAPANブランド類型）のみ
• 広告宣伝費
• 販売促進費

機械設備とシステム構築費の場合、税込み単価50万円以上が対象になっているように、ものづくり補助金は規模の大きな設備投資に利用できるでしょう。

まとめ

ものづくり補助金の対象業者や条件、対象経費についてご紹介しました。

対象事業者は日本各地に事業所がある中小企業者、個人事業主など、幅広いです。

ただし、海外に拠点があり、日本支社がある事業者などは対象外になるので、お気を付けください。

ものづくり補助金は税込単価50万円以上が対象なので、大きな設備投資に利用できます。

ものづくり補助金など補助金を利用したいという方は税理士に相談してみてください。