資金繰りを改善する具体策

会社経営の際には常に資金繰りの問題がつきまといます。手元の資金が不足し、資金ショートが起こりそうな際や事業拡大のために資金が必要な際など、資金が必要なタイミングは数々あります。資金繰り改善の具体策についてご説明します。

具体的には、「借入」、「資産の売却」、「支払いの先延ばし」の３つがあります。

■借入
借入とは、金融機関などから企業がお金を借りることを指します。具体的には、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けます。

日本政策金融公庫とは、政府が100％出資する金融機関のことです。民間の金融機関を補完し、中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。銀行よりも融資を受けやすく、低金利で借りられる点がメリットです。

日本政策金融公庫からの借入実績があると、銀行などほかの金融機関からも資金が借りやすくなります。

銀行から融資を受ける際には、決算書や事業計画書などの資料を提出し、審査を受ける必要があるので注意が必要です。

■資産の売却
資産の売却とは、手元にある売掛債権などを売却し、資金調達をする方法を指します。

多くの場合、担保も保証人も必要ないことや、資産の譲渡のため負債にならないことがメリットです。

■支払いの先延ばし
支払いを先延ばしにすることも資金繰りの一つの方法です。事業用のクレジットカードで必要経費を決済することで、支払いを翌月に先延ばしにすることができます。一ヶ月程度の猶予があれば、売掛金の回収などによって現金を回収できるため、資金繰りの問題を解決することができます。

資金繰りには以上のような方法があります。また、資金繰りを行うには、前月の繰越し、営業収支、財務収支、経常収支、翌月繰越などを記載した資金繰り表を作り、資金繰りをどうするか考える必要もあります。

小原善之税理士事務所では、名古屋市、一宮市、北名古屋市を中心に愛知県、岐阜県、三重県のエリアでご相談を承っております。

資金繰りをどうするかのアドバイスを依頼する際は、小原善之税理士事務所にぜひご相談下さい。