相続税の配偶者控除
配偶者がお亡くなりになり、相続税を申告する場合、相続税の配偶者控除を受けることができます。
この相続税の配偶者控除は、戸籍上配偶者であることが認められる場合、誰でも適用することが可能です。
そして、控除が適用できれば、納税額を軽減することができるため、どのような場合に該当するのか理解しておくことが必要です。
ここでは、相続税の配偶者控除について、ご紹介します。
■相続税の配偶者控除とは
相続税の配偶者控除とは、被相続人の配偶者を対象に、相続税の金額を抑えることができる制度のことです。
相続の対象となる財産が、一定額を下回れば配偶者に相続税は発生しません。
この制度の目的は、配偶者は被相続人の財産形成に寄与していることを考慮し、残される配偶者の生活を保障することにあります。
■配偶者控除が適用されるケース
次に、相続税の配偶者控除の適用要件についてです。
この制度が適用されるには、大きく3つの要件を満たす必要があります。
・被相続人と法律上の婚姻関係にあること
先述したとおり、戸籍上の配偶者であることが認められる場合にしか、制度を利用することができません。
そのため、婚姻届が未提出である事実婚の場合、制度は適用されません。
・遺産分割協議が終わっていること
相続に際し、相続人間で遺産分割ついて協議し、遺産分割を確定することが必要です。
相続人の中で、話がまとまっておらず、遺産の取り分が確定していない場合、制度は適用されません。
・申告書を期限内に提出していること
配偶者控除の適用には、相続税の申告書の提出が求められます。
提出の期限については、相続の開始を認識した日から10ヶ月以内とされています。
この期限を過ぎてしまうと、適用されないケースがあるため、注意が必要です。
■控除額について
次に、相続税の配偶者控除の詳細について、説明します。
相続税の配偶者控除が適用されると、「1億6000万円」、「配偶者の法定相続分に該当する金額」、これらのうち、多い方の金額までであれば相続税は発生しません。
両者のケースについて、順にご説明します。
・1億6000万円
相続が発生し、遺産分割協議を経て、相続する財産の金額が確定します。
そして、その確定した相続分が1億6000万円を超えない額であれば、相続税は発生しません。
・配偶者の法定相続分に該当する金額
相続分が、1億6000万円を超える場合、法定相続分に該当する金額が課税の境界線になります。
法定相続分は、法定相続人の数によって決まります。
子と相続する場合、父母と相続する場合、兄弟と相続する場合など、ケースは様々であるため、計算方法を理解しておく必要があります。
例えば、相続する遺産の総額が5億円、配偶者の法定相続分が1/2の場合、2億5000万円まで相続税は発生しないこととなります。
以上が、相続税の配偶者控除についてのご説明となります。
BASIC KNOWLEDGE
-
財務とは
企業財務の役割は、経営に必要な資金を管理し、企業の維持・成長を実現することです。より具体的には、現在の経営状況 […]
-
資金繰りが悪化する原...
資金繰りとは会社の資金の動きであり、この資金繰りが悪化してしまうと会社は倒産してしまいます。会社の中には資金は […]
-
キャッシュフローとは
「キャッシュフロー」とは「お金の循環」であり、「お金・資金」が人間でいう血液であるとすると、「キャッシュフロー […]
-
相続税申告が必要にな...
相続をする際には、相続税がかかることになります。相続税がかかるケースには「基礎控除」を上回った資産を相続人合計 […]
-
不動産を活用した相続...
相続税対策の中には不動産を活用することによって効果的に相続税対策が出来る、ということがよく言われています。しか […]
-
法人税の節税対策方法
法人税とは、営利目的の事業を営む会社が得た利益に対して課される税金のことを指します。法人税は、益金から損金を引 […]
SEARCH KEYWORD
-
- 不動産 税理士 相談 北名古屋市
- 法人設立支援 税理士 相談 一宮市
- 税務相談 税理士 相談 一宮市
- 顧問税理士 相談 一宮市
- 財務支援 税理士 相談 北名古屋市
- 法人設立支援 税理士 相談 名古屋市
- 法人設立支援 税理士 相談 北名古屋市
- 相続 税理士 相談 一宮市
- 税務相談 税理士 相談 名古屋市
- 不動産 税理士 相談 名古屋市
- 顧問税理士 相談 北名古屋市
- 不動産 税理士 相談 一宮市
- 創業支援 税理士 相談 名古屋市
- 顧問税理士 相談 名古屋市
- 税務顧問 税理士 一宮市
- 相続 税理士 相談 名古屋市
- 創業支援 税理士 相談 一宮市
- 財務支援 税理士 相談 名古屋市
- 税務相談 税理士 相談 北名古屋市
- 創業支援 税理士 相談 北名古屋市