創業・法人設立支援

創業をする際には、個人事業としての届け出を行う必要があります。また、個人事業でも青色申告を行うことによって、税金上でのメリットを得ることができます。

法人設立の際には、登記などの法的な手続きをすることはもちろんのこと、給与支払いの手続きや年金、健康保険など税務やその他の手続きを行うことが非常に多いのが特徴です。創業当初は売り上げも伸びず創業や法人設立に時間を多くかけることもできません。
また、これらの手続きは書類等も煩雑で手続きも複雑なこともあるため、専門家である税理士と一緒に行うことによって、不備も少なく、スムーズに法人設立を行うことが可能となります。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、中小企業庁の認定を受けた中小企業に対して専門性の高い経営支援を行うことのできる機関として登録を受けております。
そのため、より専門性の高い創業、法人設立支援を行うことができ、個人事業、法人問わず対応させていただいております。

創業・法人設立時からしっかりとした事業計画並び資金繰り計画を立てることは非常に重要になります。
当事務所では事前に創業・法人設立時の資金不足による不安の解消を共に行うことによりスムーズな事業展開が行われるよう支援しています。
創業・法人設立時の資金不足は、日本政策金融公庫での創業融資で調達することにより補うことが可能です。創業融資の調達を行う際には、当事務所オリジナル資料の「創業融資5点セット」にて事前に十分な事業内容の検討を行うことにより、曖昧だった収入への不安や気づけなかった支出なども分かるようになります。

「創業・法人設立支援」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

小原善之税理士事務所では、名古屋市、一宮市、北名古屋市など名古屋周辺を中心に愛知県、岐阜県、三重県のエリアで、創業支援、財務支援、相続などに関する税務相談を承っております。