法人税の中間納付とは？

企業が支払うことになる法人税では、年度の中間に税金を納める必要があります。このことを「中間納付」と言います。

この中間納付に関して、2種類から選ぶことができます。
そのため、これらのうち、どちらが自社に適しているのか適切に見極める必要があります。
ここでは、法人税の中間納付についてご紹介します。

■中間納付の目的
法人税は、納税額が大きくなるケースが存在するため、確定申告の際に納税額が多額になり、支払えなくなることを防ぐことにあります。
中間納付をしておくことで、一括で多額の納付をする必要がなくなり、資金繰りの目処が立ちやすくなります。

■中間納付の種類
次に、中間納付の種類について、ご説明します。
中間納付の種類は、「予定申告」、「仮決算に基づく申告」の２種類が存在します。

・予定申告
中間納付の金額を前期基準額として、基本的に予定申告は前年度の法人税の納付額の半分を納めることになります。
以下が、正確な算出方法になります。

「前期基準額 = 前事業年度の確定法人税額 / 前事業年度の月数×6カ月」

予定申告は、計算がしやすく、手続きも簡単であることが特徴です。

・仮決算に基づいた申告
仮決算に基づいた申告は、通常の本決算を短期間で実施するようなものです。
そのため、通常の決算に近い手続きが必要とされます。
また、事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から、2ヵ月以内に手続きを行う必要があります。

以上が、中間納付の説明になります。
会社に合った中間納付を行うために、予定申告と仮決算に基づいた申告の２種類を理解しておくことをおすすめします。