個人投資家の法人化｜目安やメリット・デメリットなど

個人投資家の中には、資産管理会社を作って投資を行うことを検討している方もいらっしゃると思います。

資産管理会社には個人で投資を行うよりも節税効果があるなどといったメリットがありますが、一方で個人投資家のままの方が、税金が少なくて済む、ということもあります。

個人投資家が法人化するメリットやデメリット、そして法人化する目安にはどのようなものがあるのでしょうか。解説していきます。

個人投資家と法人化の違い

まず、個人投資家と法人化することによる違いについて解説していきます。

個人投資家は利益に対して所得税を支払わないといけないのに対し、法人では法人税を支払うことになります。

個人の所得税は最大で45％、住民税も合わせると55％の累進課税制度が取られています。しかし、資産管理会社を作ることによって一定税率の法人税となり、実効税率が約33％であるため、利益が出れば出るほど法人の方が税金面でお得、ということになります。

このように個人投資家ではなく資産管理会社を作って節税をする、ということが有効になってくるのです。

資産管理会社のメリットとデメリット

次に、資産管理会社を作ることによるメリットとデメリットについて解説していきます。

資産管理会社を作ることによるメリットとしては前述した税金の面でのメリットのほかに、資産の分散を図ることが出来ることや、オーナーである社長が厚生年金保険に加入できること、個人よりも経費の幅が広いことなどがあります。

また、法人にすることによって赤字を計上することで法人では10年までこの赤字の繰り越しが認められるので赤字でも大きな効果をもたらすことが可能になります。

一方でデメリットとしては、赤字でも税金を支払わないといけないことや法人が所有している資産と個人の資産は完全に切り離されてしまうので、使い勝手が悪くなってしまうことなどがあげられます。

そしてランニングコストがどうしても高くかかってしまうこともデメリットの一つです。

いつから法人化を考える？

資産管理会社を作る際にはどのくらいの課税所得から検討をするべきなのでしょうか。

一般的に個人の所得税と法人の法人税の税率が逆転するのが課税所得でいうと700～800万円といわれています。

そのため、この辺りから法人化を検討することがよいでしょう。

しかし、所得税や住民税だけでなく、事業税などといった他の税金も考慮して検討しないといけないため、最低の目安としては課税所得が700～800万円、そして法人化することによるメリットとデメリットを考慮して最終決定、という流れが最も自然でしょう。

課税所得だけでなく、様々な面から検討することが必要です。

小原善之税理士事務所では、名古屋市をはじめとして資産管理会社の設立の他にも創業融資や不動産を活用した相続税対策についてのご相談を承っております。

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