配偶者居住権の活用を検討すべきケースと注意点

相続が発生した際、配偶者の住まいの安定確保は相続対策の重要な課題となっています。

その解決策のひとつとして注目されているのが「配偶者居住権」です。

本記事では、配偶者居住権を活用すべきケースや、その注意点について紹介します。

配偶者居住権とは？

配偶者居住権とは、被相続人が亡くなった後も、配偶者がそのまま自宅に住み続けることができる権利です。

2020年の民法改正により新たに創設された制度で、配偶者の住まいを守りつつ、相続財産の公平な分配を実現することを目的としています。

活用を検討すべきケース

配偶者居住権を活用すべきケースとしては、主に以下が挙げられます。

配偶者が高齢で今後も自宅で暮らしたい場合

配偶者居住権を活用することで、持ち家に住み続けながら、その他の現預金などの財産を公平に分けることが可能となり、配偶者にとって大きな安心材料となります。

自宅以外に大きな資産がない場合

相続財産の大半が自宅不動産というケースでは、配偶者が自宅を相続してしまうと他の相続人に渡す財産が不足し、相続トラブルの原因になることがあります。

このような場合に配偶者居住権を設定すれば、自宅の所有権は他の相続人に分け、配偶者は住む権利だけを得ることで、分配のバランスを取ることができます。

二次相続に備えた節税対策をしたい場合

配偶者居住権を活用することで、配偶者が取得する相続財産の評価額を抑えることができ、将来的な二次相続（配偶者が亡くなった際の相続）における課税対象額を減らす可能性があります。

配偶者居住権の注意点

配偶者居住権の注意点としては、主に以下が挙げられます。

自由に売却・改築はできない

配偶者居住権はあくまで「住む権利」であり、住んでいる建物を自由に売却したり担保に入れることはできません。

また、大規模な改築や取り壊しには、所有者の同意が必要となります。

将来的なトラブルの可能性

所有者（他の相続人）と配偶者の間で、建物の修繕費負担や管理方法をめぐってトラブルになるケースもあります。

権利の内容を明確にし、できるだけ書面で取り決めておくことが重要です。

評価と登記の手続きが必要

配偶者居住権は、相続登記の際に評価額の算定や登記手続きが必要です。

登記しなければ第三者に対抗できないため、思わぬトラブルに発展する可能性があり、注意が必要です。

まとめ

配偶者居住権は、配偶者の生活の安定と相続の公平を両立できる有効な制度です。

ただし、制約や手続き上の注意点もあるため、事前の検討と準備が不可欠です。

活用を検討する際は、お気軽に当事務所までご相談ください。