個人事業主が法人化（法人成り）するメリット・デメリット

個人事業主として取り組んでいる事業の業績が好調な場合、法人化を検討し、今後の事業拡大や節税につなげていきたい方も多くいらっしゃるかと思います。

しかし、法人化にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。
いつ法人化すべきかというタイミングの検討も当然必要となりますが、その前に法人化のメリット、デメリットを理解しておくことで、本当に法人化すべきかを見極める必要があります。
ここでは、個人事業主が法人化（法人成り）するメリット・デメリットについて、ご紹介します。

■個人事業主が法人化（法人成り）するメリット
個人事業主が法人化（法人成り）するメリットは大きく分けて、3つ存在します。

・節税に繋がる
法人化することで、今まで支払っていた所得税が法人税に変わります。
個人事業主の場合、一般的な会社員と同様、所得税を支払うことになりますが、法人化すれば法人税を支払うことになります。
所得税と法人税の大きな差異として、納税額の計算方法が挙げられます。累進課税である所得税から、固定税率である法人税の支払いに変わるため、所得金額によっては節税につながります。
また、法人化によって、給与を役員報酬として受け取ることで給与所得控除が受けられるようになります。

・社会保険に加入できるようになる
個人事業主であれば、国民保険に加入することになる一方で、法人であれば社会保険に加入することが可能になります。
社会保険に加入することは、年金の給付額が上がること、節税に繋がること、保険料を抑えることなど、様々なメリットがあります。

・社会的な信用を得られる
法人化することで、社会的に信用が得られやすい傾向があります。
個人事業主の場合、個人の信用のもと事業を行う必要があるのに対して、法人であれば事業主の死亡に伴う廃業リスクを防ぐことができるため、社会的な信用が高まります。

■個人事業主が法人化（法人成り）するデメリット
上記のように、法人化にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。

・事務的な負担が増加する
まず、法人化に際して、事務業務が発生します。
法人化には、多くの手続きが存在するため、知識をつけること、手続きの準備を行うことなど、時間を要します。
また、法人税の支払いに変更となるため、法人税の申告書を作成することが必要となります。

・法人住民税の均等割が発生する
法人税には均等割というものが存在します。
この均等割とは、事業が赤字であった場合でも、支払わなければならないというものです。
地方自治体によって、金額は異なりますが、基本的に7万円前後となります。

このように、個人事業主が法人化（法人成り）することには、メリットとデメリットが存在します。
法人化を検討する際には、これらを理解した上で決定することをおすすめします。