法人設立支援

当事務所では、新たに未来に向かって事業を始める中小企業を支援いたします。

新しく会社を作って、事業を軌道に乗せるには多大な時間と努力、それにお金が必要です。
また会社を作るといっても、現在の日本で作ることができる会社は「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類です。
※2006年5月に会社法改正により「有限会社」は廃止され新しく作ることは出来なくなりました。

一般的には「株式会社」を設立することが多いですが、設立費用が株式会社よりも安いことから「合同会社」を設立されることもあります。

お客様にとってどのような会社形態がいいのか、資本金はいくらくらいが妥当か。役員はどうするのか。
といったことなど、どんな相談にもお答えいたします。

【参考】法人設立費用
  自分で行う場合
(株式会社)
司法書士に依頼して
電子認証により行う場合(株式会社)
司法書士に依頼して
電子認証により行う場合(合同会社)
定款認証印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証手数料 52,000円 52,000円 -
登録免許税 150,000円 150,000円 60,000円
司法書士報酬 - 50,000円~ 30,000円~
合     計 242,000円 252,000円~ 90,000円~

このように株式会社と合同会社では設立の費用だけでも大きな違いが出てきます。会社といえば株式会社と思っていると大きく損することもあります。

また会社を設立すれば終わりというわけではありません。所轄税務署や県・市町村に対して設立届を提出したり、社会保険加入の書類の提出といったしなければならないことがたくさんあります。

開業したてで事業を軌道に乗せるのために時間がいくらあっても足りないなんて考えている方、どんな書類を提出すればいいのか分からないという方など一度お気軽に御相談ください。
会社の設立からすべてをお任せください。