平成30年度 税制改正の概要 ~法人税編~

当事務所のコラムを御覧下さり、有難うございます。

 

今回は、平成3041日施行の平成30年度税制改正のうち法人税についてです。

なお、中小企業が使えそうなものだけとし大企業が対象のものはあえて記載していません。

 

1)所得拡大促進税制の改組

 ①基準年度との比較が撤廃されます。

 ②比較平均給与等支給額(前事業年度の雇用者給与等支給額)に対する割合が1.5%以上の場合には、給与等支給増加額の15%が税額控除出来ます。

 ③比較平均給与等支給額(前事業年度の雇用者給与等支給額)に対する割合が2.5%以上の場合において、次のいずれかの要件を満たすときは、給与等支給増加額の25%が税額控除出来ます。

 イ 教育訓練費の前期比較増加割合が10%以上

 ロ 中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、経営力向上の証明がされたこと

※この改正は平成3041日以後に開始する事業年度から適用されます。

 

2)情報連携投資等の促進に係る税制の創設

 青色申告法人で生産性向上特別措置法の革新的データ産業活用計画の認定を受けたものが、情報連携利活用設備の取得等して一定の要件を満たす場合に、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の5%(比較平均給与等支給額に対する割合が3%未満である場合には、3%)の税額控除との選択適用が出来ます。

 ただし最低投資額が5,000万円以上とされていますので、中小企業にはハードルが高いかと思います。

 

3)その他

 ①交際費等の損金不算入制度については、適用期限を2年延長

 ②中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長

 

 

今回も、最後まで御覧下さり有難うございます。