平成30年度 税制改正大綱 ~個人所得税編~

当事務所のコラムを御覧下さり、有難うございます。

 

今回は、昨年1222日に閣議決定された平成30年度税制改正大綱のうち個人所得税についてです。

働き方の多様化を踏まえて所得控除のあり方が大きく見直されました。

 

1)給与所得控除等

 ①給与所得控除については、次の見直しが行われます。

 イ 控除額が一律10万円引き下げられます。

 ロ 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円に引き下げられま

   す。

 ②特定支出控除について、見直しが行われます。

 

2)公的年金等控除

 ①公的年金等控除について、次の見直しが行われます。

 イ 控除額が一律10万円引き下げられます。

 ロ 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については、1955千円の上限が設けられます。

 ハ 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円未満である場合の控

   除額が上記イ及びロの見直し後の控除額から一律10万円、2,000万円を超える場合の控除額が上記イ及びロ

   の見直し後の控除額から一律20万円、引き下げられます。

 

3)基礎控除額の引上げ

 ①基礎控除について、次の見直しが行われます。

 イ 控除額が一律10万円引き上げられます。

 ロ 合計所得金額が2,400万円を超える個人はその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超える個

   人は基礎控除の適用は出来ないこととされます。

 ②上記①の見直しの結果、基礎控除の額は次の通りとなります。

  合計所得金額が2,400万円以下・・・・・・・・・・・・・・基礎控除額48万円

  合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下・・・基礎控除額32万円

  合計所得金額が2,450万円超2,500万円以下・・・基礎控除額16万円

 

4)基礎控除の引上げ等に伴う調整

 イ 青色申告特別控除………控除額が55万円(現行65万円)に引き下げられます。

 ロ 配偶者控除・扶養控除…同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が48万円以下(現行38万円)に引

              き上げられます。

 ハ 配偶者特別控除…………配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が48万円超133万円以下(現

              行38万円超123万円以下)とされ、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得

              金額の区分が、それぞれ10万円引き上げられます。

 

例年3月末までに国会で審議・採択が行われ、成立・公布、41日施行となりますが、今年は国会が別の問題で紛糾しているので成立時期を注視する必要があります。

 

今回も、最後まで御覧下さり有難うございます。