仮想通貨について

当事務所のコラムを御覧下さり、有難うございます。

 

今回は、最近話題になっている仮想通貨についてです。

 

1.仮想通貨の会計処理

 

平成2910月に日本の会計基準を作る企業会計基準委員会(ASBJ)から仮想通貨に関する会計ルールの原案が示されました。

 

原案では、仮想通貨を時価評価すると明記され、外貨と同じように期末に時価と簿価の差額を損益として計上します。企業が保有する仮想通貨の価格が急落した場合、期末に損失を計上することになります。

 

原案では、最も頻繁に利用している取引所の価格から時価を算出し、流動性が乏しい売買や換金が難しい場合には、取得した価格を計上し、企業は毎期時価で評価し直し、簿価との差額を損益として処理する方法が示されています。貸借対照表には「仮想通貨」、損益計算書には「仮想通貨運用損益」などで営業外損益に表示します。

 

2.仮想通貨の課税関係

 

1)消費税

 仮想通貨については、消費税法上は「モノ」や「サービス」と同様に扱われ課税対象取引として規定されている一方で、外国為替法上の支払手段(銀行券や小切手等)や資金決済法上の前払式支払手段(プリペイドカード等)の譲渡は非課税取引とされていました。

 しかし今回の資金決済法の法改正により仮想通貨については、消費税が非課税と見直されました。なお平成2971日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等から適用されます。

 

2)所得税

 仮想通貨を使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の起因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として「雑所得」に区分されます。

 なお、仮想通貨を換金したり、モノに交換したりした場合等をしないで、使用せず保有している場合等は所得の発生はありませんので確定申告は原則不要です。

 

今回も、最後まで御覧下さり有難うございます。